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NDT CORPORATION

Terms and Conditions利用規約

ユーザー利用規約

このユーザー利用規約(以下「本ユーザー利用規約」)は、株式会社NDT(以下、「当社」)が主催、運営する建設機械・重機、運搬車両等の取引支援オンラインプラットフォーム、NDT ONLINE(以下、「本サービス」)を利用されるユーザーに適用されます。
本サービスをご利用される前に以下の本ユーザー利用規約をよくお読み頂き、本ユーザー利用規約に同意の上、ご利用下さい。

第1条 適用

1.本ユーザー利用規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。

2.「NDT ONLINE本ユーザー」(第2条第2号に定義)のうち出品者(第2条第3号に定義)は対象商品(第2条第5号に定義)を出品(第2条第6号に定義)することができます。出品者が対象商品を出品しようとする場合には、本ユーザー利用規約の他、当社が別途定める「出品者利用規約」の適用を受けるものとし、同一事項の定めがある場合には後者の規定が優先的に適用されるものとします。

3.「NDT ONLINE本ユーザー」のうちバイヤー(第2条第4号に定義)は本サービスを利用して対象商品を購入することができます。バイヤーが対象商品を購入しようとする場合には、本ユーザー利用規約の他、当社が別途定める「バイヤー利用規約」の適用を受けるものとし、同一事項の定めがある場合には後者の規定が優先的に適用されるものとします。

4.本ユーザー利用規約においては、本ユーザー利用規約、出品者利用規約、バイヤー利用規約を総称して「本規約」といいます。

5.本サービスを利用した場合、ユーザーは本ユーザー利用規約の内容を承諾したものとみなされます。

第2条 定義

本ユーザー利用規約において以下各号の用語は別途定義されている場合を除き、以下の意味を有するものとします。

(1)「ユーザー」とは、NDT ONLINE本ユーザー(本条2号に定義)登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する全ての者をいいます。

(2)「NDT ONLINE本ユーザー」とは、第4条に定める手続きに基づきNDT ONLINEユーザーとして登録され、ユーザーIDを発行された者をいい、対象商品(本条5号に定義)を出品することが出来る出品者(本条3号に定義)及び買取希望を申し出ることが出来るバイヤー(本条4号に定義)の総称を示します。

(3)「出品者」とは、NDT ONLINE本ユーザーとして登録がなされた法人又は個人事業主であって、本サービスにおいて対象商品を出品しようとする者をいいます。尚、出品者はNDT ONLINE本ユーザーの中から、当社の基準により出品者の登録を認められた者をいいます。

(4)「バイヤー」とは、NDT ONLINE本ユーザーとして登録がなされた法人又は個人事業主であって、本サービスにおいて対象商品の購入を目的として、本サービスを利用する者で、当社の基準によりバイヤー登録を認められた者をいいます。

(5)「対象商品」とは、建設機械・重機、運搬車両等とします。

(6)「出品」とは、対象商品を、本サービスを通じて販売する目的で、本サービスサイト(本条7号に定義)に掲載することをいいます。

(7)「本サービスサイト」とは、当社が運営する本サービスの専用Webサイト(「ndtonline.com」のドメイン及びサブドメインで運営されるWebサイトを含む。) をいいます。なお、当社のWebサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、変更後のWebサイトを指すものとします。

(8)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。) を総称したものをいいます。

第3条 本サービスの利用

1.ユーザーは、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。全てのユーザーはNDT ONLINEに出品された対象商品に係る情報を閲覧することができ、NDT ONLINE本ユーザー以外のユーザーについては販売希望額のみを、NDT ONLINE本ユーザーについては、販売希望額及び買取希望額を閲覧することができます。

2.ユーザーは、本サービスを利用して対象商品の出品、購入を行う場合は、第4条に従ってNDT ONLINE本ユーザーとして登録を行わなければなりません。

3.本サービスにおいてバイヤーが購入を希望する対象製品についての売買契約は、対象商品の出品者と当社の間、及び当社とバイヤーの間それぞれで締結されるものとします。

4.前項に定める当社とバイヤーとの間の売買の対価の支払い等については円建てとし、取引国に起因する事由等でバイヤーが他の通貨での支払いを希望する場合には、当社がその可否を決定します。なお、当社が他の通貨での支払いを決定した場合には、出品者と当社との間の売買についての対価の支払い等についても当該決定に従うこととします。

5.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

6.ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じなければなりません。

第4条 登録

1.ユーザーは、本規約の内容を遵守することに同意し、本サービスサイト上で当社の定める情報(以下「登録情報」)を正確に入力することにより、NDT ONLINE本ユーザーとしての登録申請を行うことができます。

2.NDT ONLINE本ユーザーとして登録を希望するユーザーは、当社の求めに応じて、必要な資料(運転免許証等の本人確認書類、登記簿謄本、開業届等を含むがこれに限らない。) を提出しなければなりません。なお、当該ユーザーに関する確認調査を実施する場合があります。

3.当社は、ユーザーより第4条第1項に基づく登録の申請があった場合、本サービスを利用するのに必要な本サービスサイトへのログインのためのユーザーID及びパスワードを付与します。当社がユーザーに対しユーザーID及びパスワードを発行後、当社の基準に従って、NDT ONLINE本ユーザーの登録の可否を判断し、当社がNDT ONLINE本ユーザー登録可否の決定を当該ユーザーに通知します。本ユーザー登録可能との通知を以て、ユーザーの各種登録(但し、当該ユーザーが登録申請した種類の登録に限る。)は完了し、NDT ONLINE本ユーザーとして本サービスを利用できます。NDT ONLINE本ユーザーが認められなかったユーザーについては、本ユーザー登録不可との通知を以てユーザーID及びパスワードは失効するものとします。
なお、当社は各種登録が完了した時点以降、登録時に提供された当該ユーザーのメールアドレス(その後の変更を含む。)に対して、当社が発行するメールマガジンや商品情報等を記載した電子メールを送信することがあります。

4.前項に定める登録手続完了時以降に、NDT ONLINE本ユーザーは以下の区分に従い、本サービスの各種機能を利用することができます。

(1)「バイヤー」として登録された者
対象商品の販売希望額・買取希望額の閲覧に加え、買取希望額を登録することができます。

(2)「出品者」として登録された者
対象商品の販売希望額・買取希望額の閲覧及び買取希望額の登録並びに対象商品の出品をすることができます。

5.当社は、当社の判断に基づき、第4条第1項に規定するユーザーの登録申請を拒否することができます。

第5条 登録情報の変更

NDT ONLINE本ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、変更後1週間以内に当該登録情報を更新しなければなりません。なお、NDT ONLINE本ユーザーは、変更があった情報によっては、当社の求めに応じて、必要な資料(運転免許証等の本人確認書類、登記簿謄本、開業届等を含むがこれに限らない。)を提出しなければなりません。登録内容に変更があったにも関わらず、本条に定める更新手続を行っていない場合、当社は登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。

第6条 ユーザーID及びパスワードの管理

1.NDT ONLINE本ユーザーは、付与されるユーザーID及びパスワードを、自己の責任において管理及び保管しなければなりません。これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはなりません。

2.ユーザーID及びパスワードの紛失・盗難、それに係る損害については、当社は一切の責任を負いません。

第7条 ユーザー登録の取消・利用停止等

当社は、合理的な理由が存する場合には、当社の判断に基づき、事前に通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、又はNDT ONLINE本ユーザーとしての登録を取り消すことができます。なお、これに係る損害について当社は一切の責任を負いません。但し、本条に基づく利用停止又は登録を取り消す前に、既に締結され、債務が未履行の状態である売買契約について影響を及ぼさないものとします。

第8条 ユーザーの退会

1.ユーザーが本サービスの退会を希望する場合、当社所定の方法により当社に通知することによって、NDT ONLINE本ユーザー登録の取消を申請して、登録を取り消すことができます。但し、NDT ONLINE本ユーザーが対象商品を出品している場合、又は本サービスの対象商品につき買取希望を申し出ている場合、また既に売買契約が締結されており当該契約に基づく債務の履行が未了の状態である場合はこの限りではありません。

2.前項に定める退会手続により生じる損害について当社は一切の責任を負いません。

第9条 禁止事項

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社、他のユーザー、又は第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為

(2)犯罪行為に関連する行為、又は公序良俗に反する行為

(3)低俗・猥褻な情報を送信する行為

(4)他のユーザーの個人情報を開示し、又はその開示を要求する行為

(5)法令に違反する行為

(6)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為

(7)本サービスに掲載される情報を改ざんする行為

(8)本サービスを通じて当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為

(9)商品の売買を目的としない一切の行為

(10)出品されている対象商品について、本サービスを利用しない売買を目的として行われる一切の行為

(11)本規約に違反する行為その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社が、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、掲載内容の変更・削除、当該ユーザーによる本サービスの利用停止、または当該NDT ONLINE本ユーザーの登録取消等の措置を講じることができるものとします。尚、これに係る損害について当社は一切の責任を負いません。但し、本条に基づく利用停止又は登録を取り消す前に、既に締結され、債務が未履行の状態である売買契約について影響を及ぼさないものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関連して本規約に違反する行為を行ったユーザーについて、当社判断により、当該事実、当該ユーザーの氏名・名称、所在地等を公表することがあります。当該公表によって生じ得る損害について、当社は一切の責任を負いません。

4.ユーザーは、第1項の規程に違反したことにより当社が被った損害を賠償しなければなりません。

第10条 本サービスの変更・中断・終了等

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができます。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止し、本サービスを利用できなくなった場合

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合

(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
但し、本サービス提供の終了前に、既に締結され、債務が未履行の状態である売買契約について影響を及ぼさないものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 反社会的勢力の排除

1.次の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーは本サービスを利用することはできません。仮に該当することが判明した場合には、ユーザーの同意なく当社はユーザーの本サービスの利用を停止することができます。

(1)ユーザーが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時点から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、反市場勢力(所謂仕手筋や詐欺的集団、その他市場における正常な経済活動を阻害する行為を行う者、社会秩序を乱す行為、違法行為又は不適切な市場取引等を行うことを助長するおそれがある者)その他これらに準じる者(以下、これらを「反社会的勢力等」)であること

(2)ユーザーにおいて、以下のいずれかの関係を有すると認められること

  • 反社会的勢力等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる関係
  • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係
  • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(3)ユーザーが、自ら又は第三者を利用して以下のいずれかの行為を行ったこと

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任ないし債務内容を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

(4)過去5年間において、ユーザーが前号のいずれかに該当したことがあること

2.ユーザーは、本サービスを利用することにより、前項各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなします。

3.ユーザーは、前項の表明保証に違反したことにより当社が被った損害を賠償しなければなりません。

第12条 本サービス利用における免責事項

1.本サービスサイトのエラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥(以下、「エラー等」)が存在しないことについて当社は保証するものではなく、エラー等に関する一切の責任を負いません。また、本サービスサイト利用によるユーザーの機器・通信回線・ソフトウェア等に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

2.当社は本サービスの正確性、信憑性、適法性、有用性、最新性等、業界団体の内部規則等への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め、保証するものではなく、これらに関して一切の責任を負いません。

3.本サービスサイトから他のWebサイトへのリンクまたは他のWebサイトから本サービスサイトへのリンクが提供されている場合においても、当社は、本サービスサイト以外のWebサイトの内容に関して一切の責任を負いません。

第13条 権利帰属

1.本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当該権利を有する第三者に帰属しており、ユーザーは一切の所有権及び知的財産権等を侵害してはなりません。本サービスの利用許諾は当社または当該権利を有する第三者の使用許諾を意味するものではありません。

2.ユーザーは、本サービスサイトに送信する一切の情報に関して、正確性、信憑性、適法性、有用性、最新性等を保証するものとします。

3.ユーザーが本サービスサイトに送信する一切の情報について、当社は個人情報保護方針に基づいて扱い、その範囲内で、無償で自由に利用することができるものとします。

4.ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条 損害賠償、紛争の解決

1.ユーザーが本規約に違反することによって、当社、他のユーザー又は第三者に損害等を与えた場合、当該ユーザーは自己の費用と責任において当該損害等を賠償しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

2.ユーザーが本規約に違反することによって、他のユーザー又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該ユーザーは自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

3.ユーザーが本規約に違反することによって、当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当社及びユーザー間で協議することにより解決するものとします。当社は当該紛争によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 本規約等の変更

当社は、本規約及び本サービスの内容を事前に通知することなく変更できるものとします。当該変更によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第16条 本規約の譲渡等

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡(吸収合併・会社分割、事業譲渡その他実質的に事業が移転する場合を含む。以下「事業譲渡等」)した場合には、当該事業譲渡等に伴い本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。ユーザーは、当該譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第17条 言語

本規約及び本サービスは日本語の内容を正とします。日本語の内容と参考として使用される日本語以外の言語の内容が異なる場合は、日本語の内容が優先されるものとします。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約のうち無効と判断された規定を除く部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第19条 準拠法及び管轄裁判所

本規約は国際物品売買契約に関する国連条項その他類似の条項の適用を排除し、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 誠実協議

本規約の内容に関する疑義、又は本規約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議の上、解決するものとします。

バイヤー利用規約

このバイヤー利用規約(以下「本バイヤー利用規約」)は、株式会社NDT(以下、「当社」)が主催、運営する建設機械・重機、運搬車両等(以下、「対象商品」)の取引支援オンラインプラットフォーム、NDT ONLINE (以下、本サービス)」を利用して対象商品を購入しようとするバイヤーに適用されます。本サービスを利用して対象商品を購入される前に、以下の本バイヤー利用規約をよくお読み頂き、本バイヤー利用規約に同意の上、ご利用下さい。

第1条 適用

本バイヤー利用規約は、本サービスを利用する全てのバイヤーに適用されます。当社は、本バイヤー利用規約を事前に通知することなく変更できるものとします。

第2条 定義

本バイヤー利用規約において使用する用語は、本バイヤー利用規約で別途定めるものを除いては、本サービスのユーザー利用規約に定める定義に従うものとします。

第3条 買取申出

1.バイヤーは出品者が出品している対象商品(以下、「出展商品」)について、本サービスサイトから買取希望の申し出を行うことができます (以下、「買取申出」)。買取申出は、出品者が出展商品に対して予め設定する販売希望額に対して当該金額での買取を申し出る、若しくはバイヤーが希望する希望買取額を申し出ることをいいます。

2.バイヤーは前項の買取申出に際して、当社の定める情報を入力しなければならず、また、自らが未成年者や成年被後見人等ではなく、買取申出に基づく取引を行うために必要な権利能力及び行為能力を有することを表明・保証しなければなりません。バイヤーが本項に従い、出展商品の機械詳細ページにおいて、買取希望額及び次項に定める「買取希望額の有効期限」を入力し、当該情報を送信した時点で、バイヤーによる当該出展商品購入の意思表示があったものとします(以下、「買値登録」)。出品者及び当社が、買取希望額を承諾した場合は、当社はその旨をバイヤーに通知します(以下、「売買確定通知」)。

3.買取希望額の有効期限は買値登録日の翌日より起算して3日以上にて設定 (以下、「設定期限」)し、設定期限の翌日午前2時 (日本時間) を以て満了とします。尚、バイヤーは同日数の延長をすることができ、延長した場合には設定期限の翌日の午前2時を以て満了とします。買取申出の設定期限の翌日午後2時(日本時間)が到来する前であっても、その買取希望額を上回る条件で新たな買取申出がなされた場合、先行する買取申出は直ちに失効します。

第4条 保証金

当社はバイヤーに対して、買取希望の申し出に際し、保証金(原則50万円、但し当社が要請した場合はこれに限らない。)の予納を要請する場合があります。保証金の支払いは当社の指定する銀行口座への振込による方法で行うこととし、振込手数料、その他一切の費用はバイヤーの負担とします。当該保証金は第6条第2項の売買代金等へ充当するものとします。但し、第3条第2項に定める売買確定通知に至らなかった場合、若しくはバイヤーの故意又は過失なくバイヤー売買契約(第6条1項で定義)が解除された場合、当社は当該保証金から銀行手数料等の費用を差し引いた金額をバイヤー指定の口座に振込による方法で返却するものとします。

第5条 査定

1.バイヤーは買取希望の申し出に際し、自らの費用をもって、出展商品の当社手配の有償査定を申し込むことができます。但し、査定の実施可否は当社判断によるものとします。

2.当社は、査定に伴う出展商品の破損等の損害について、破損等が故意または重大な過失による場合を除いては一切の責任を負いません。

3.当社の査定によって作成される査定書の内容は、あくまでも出展商品情報を前提とした当社の評価に基づく参考情報であって、査定書の記載内容と引き渡した商品との齟齬が存在する場合について、当該齟齬について当社は一切の責任を負いません。

第6条 売買契約、代金の支払い

1.出品者がバイヤーによる買取希望額を承諾した後に、バイヤーが当社から売買確定通知を受領した時点で、当社と出品者の間で当該買取希望額を売却商品の売却金額とする売買契約(以下、「出品売買契約」)が成立し、当社と当該バイヤーとの間でも当該買取希望額を売却商品の売却金額とする売買契約(以下、「バイヤー売買契約」)が成立するものとします(以下、出品売買契約及びバイヤー売買契約で対象とされる出展商品を「売却商品」)。

2.前項に定める売買確定通知後、当社は売却商品の引き渡し場所、売買代金額(税金が賦課される場合は当該税金込の金額、以下同じ)等及び振込先となる当社口座情報等の支払いに必要な情報 (以下、「振込情報」)を記載した請求書並びに売買契約書を電子メール等でバイヤーに対して速やかに交付するものとします。

3.バイヤーは売買確定通知を受領した日から起算して10営業日以内に、請求書に記載される当社指定の口座に、銀行振込にて売買代金及び第11条に定める取引手数料の合計額 (以下、「売却代金等」)を過不足なく支払わなければなりません。売却代金等の支払いに係る銀行手数料等、一切の費用はバイヤーの負担とします。当社がバイヤーからの代金支払い確認後、売却商品の危険負担はバイヤーに移転されます。

4.バイヤーは前項に定める支払い期限内に売却代金等を支払わない場合、年6%の割合に基づく遅延利息を支払わなければなりません。当該支払いに係る銀行手数料等の一切の費用についてはバイヤーの負担とします。

5.バイヤーが当社から請求書を受領する前に当社口座に売却代金等を支払った場合、当社は自己の判断によって、当該振込額をバイヤーに対して返金、又は当該振込額を有効な支払いとして追認する等の必要な措置を取ることができます。尚、当該返金等に係る手数料等の一切の費用はバイヤーの負担とします。

6.バイヤーの振込額が売却代金等を上回る場合 、当社は当該差額から事務手数料及び振込手数料等の費用を差し引いた金額を返金します。但し、事務手数料控除後の返金額が3,000円に満たない場合は返金しないものとします。

第7条 受渡し条件

1.本サービスにおける全ての表示価格(販売希望額、買取希望額等)は、「日本国内の当社指定港、指定乙仲渡し」の価格となります。また、売却商品は「現状有姿」渡しとし、当該商品の品質、性状等について当社は一切の責任を負いません。

2.売却商品に係る国内外の取引規制(排気ガス規制、PL法、経済団体規制、環境規制、輸出入規制、車種登録 他)等に係る事項について、当社は一切の責任を負いません。

3.受渡し場所からの輸送費用(入出庫料、日本国外への輸出に係る一切の費用)、保管料、保険料(当社が立て替える場合)、その他一切の費用はバイヤーの負担とし、当社が手配を行う場合は売却代金等に別途加算されます。

4.バイヤーは当社へ日本国外への輸出等の輸送手配を依頼する事が出来ます。但し、当該手配を約束するものではありません。

5.当社手配での輸送において受渡しの遅延、輸送中の事故、また売却商品の破損等が生じた場合、いかなる事案も当社は一切の責任を負いません。

第8条 引取期限

売却商品の引取りは売買確定通知を受領した日から起算して30日以内とします。当該引取期限を過ぎた場合、当社はバイヤーに対して保管料を請求することができます。

第9条 売却商品の受領

1.バイヤーは、当社が当社口座への売買代金等の入金を確認後、第7条に従って運送の手配を行ったうえ、第8条の引取期限内に売却商品を受領するものとします。

2.バイヤーは別途当社との間で合意した受渡し日時において、第7条第1項に従って当社が指定する商品引き渡し場所にて、売却商品を受領しなければなりません。又、売却商品の受領に係る一切の費用についてはバイヤーの負担とします。

3.当社がバイヤーからの依頼により運送手配を行った場合、売却商品の運送に係る一切のトラブル等、また売却商品がバイヤーに引き渡されるまでの一切の事項につき、当社は責任を負いません。

4.バイヤーが売却商品を受領した後、当社がバイヤー宛に発行した書類、若しくは売却機械の付属書類、関連する公的書類について、管理を怠り書類を紛失した場合、又は盗難にあった場合、当社は一切の責任を負いません。特に車両の場合、印鑑証明、委任状、譲渡証明書、車検証、リサイクル券、自賠責保険(車検有りの場合)の紛失、盗難について、当社は一切の責任を負いません。

5.本サービスサイトの機械詳細ページにおいて出展商品情報として掲載された機械情報 (メーカー、型式、セリアル、年式、仕様 等)、及び査定書の内容は、あくまでも参考情報であり記載と引き渡し商品との齟齬について、当社は一切の責任を負いません。

第10条 解除

1.当社は売買確定通知後、以下各号のいずれかに該当し、出品者及びバイヤーにその旨を通知した場合には、バイヤー売買契約は解除されたものとみなします。当社は本項に基づくバイヤー売買契約の解除によって生じる損害等について一切の責任を負いません。

(1)出品者利用規約第3条第3項に定める出品者の保証条項に反して、売却商品が出品者の所有物ではない事が判明した場合、又は出品者が売却商品を購入した際に生じた債務が残存する等、当社が売却商品について法定担保権を含む一切の負担がない所有権を取得できない場合、又は売却商品を引き渡すことができないおそれがある場合

(2)売却商品の放射線量が、測定の結果、0.3マイクロシーベルトを超えた場合(但し、出品者が除染を実施し、0.3マイクロシーベルト以下となった場合には、この限りではありません)

(3)当社がバイヤー売買契約をそのまま履行することが不適当と判断した場合

2.バイヤーは、一般消費者を除いては、売買確定通知を受領して以降、成立したバイヤー売買契約をいかなる理由においても一方的に解除することはできません。

3.バイヤーは、バイヤーの理由に起因するバイヤー売買契約の解除について、本件売買金額等の25%相当額、又は保証金相当額のうち、いずれか高額な方を違約金として支払わなければなりません。

4.バイヤー売買契約又は出品者と当社との間で締結される出品売買契約について、双方の目的が売却商品の売買契約であることに鑑み、そのいずれか一方が履行されるだけでは双方の目的が達成されない関係に立つものとして、一方の契約が解除された場合には、その他方の契約も解除されることとします。

第11条 取引手数料

バイヤーは、バイヤー売買契約成立に際し、売却商品の代金の2%を取引手数料として支払うものとします。但し、最低取引手数料は1万円、最大取引手数料は10万円とします。

第12条 法令等の遵守

1.バイヤーは、本バイヤー利用規約、ユーザー利用規約及び法令等を遵守しなければなりません。

2.バイヤーは、本バイヤー利用規約、ユーザー利用規約及び法令等が改定された場合、継続的にこれを確認する必要があります。

3.バイヤーは、出展商品を購入するための必要な許認可等を、自らの費用と責任で取得し、これを維持しなければなりません。

4.バイヤーは、当社から要求を受けた場合、バイヤーが本規約、ユーザー利用規約及び法令等を遵守しているかを当社が判断するために必要な資料を速やかに提出しなければなりません。

5.当社は、安全保障貿易管理上、不適切な輸出となるおそれがあると判断した場合、当該取引を中止、又は取消すことができます。

第13条 損害賠償

1.当社は、本バイヤー利用規約、若しくはユーザー利用規約に特別の定めがある場合を除き、責任原因について故意又は重大な過失がない限り、本件サービスに関する出品者、バイヤー、その他の第三者の損害について、一切の責任を負いません。

2.バイヤーが、本バイヤー利用規約、ユーザー利用規約、及びその他当社との間における一切の契約又は法令等に違反する行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該バイヤーに対し、間接損害を含む全ての損害につき、損害賠償を請求することができます。

出品者利用規約

この出品者利用規約(以下、「本出品利用規約」)は、株式会社NDT (以下、「当社」)が主催、運営する建設機械・重機、運搬車両等 (以下、「対象商品」)の取引支援オンラインプラットフォーム、 NDT ONLINE (以下、本サービス)」を利用して対象商品を出品する出品者に適用されます。本サービスをご利用して対象商品を出品される前に、以下の本出品利用規約をよくお読み頂き、本出品利用規約に同意の上、ご利用下さい。

第1条 適用

本出品者利用規約は、本サービスを利用する全ての出品者に適用されます。当社は、本出品者利用規約を事前に通知することなく変更できるものとします。

第2条 定義

本出品者利用規約において使用する用語は、本出品者利用規約で別途定めるものを除いては、本サービスのユーザー利用規約に定める定義に従うものとします。

第3条 対象商品の出品・掲載

1.出品者は、次項に定める商品情報を記載した対象商品 (以下、「出展商品」)を本サービスサイトの機械詳細ページに掲載することができます。出品者は、出展商品の掲載に先立ち、自らが未成年者や成年被後見人等ではなく、出展商品についての取引を行うために必要な権利能力及び行為能力を有することを表明・保証しなければなりません。

2.出品者が出展商品として、対象商品について機械詳細ページに掲載する情報は、対象商品のカテゴリ、メーカー、型式、号機、年式、最寄港 (日本国内の場合、苫小牧、横浜、神戸、大阪、博多のいずれか)、販売希望額、当社GUIA査定書 (第4条第3項で定義)、その他当社が指定する情報 (以下、「出展商品情報」)とします。

3.出品者は、出展商品は出品者の所有物であり、盗難品・遺失物でなく、第三社から一切の所有権主張をされないこと、並びに、出展商品について第三者に対する残債務、担保権の設定がないことを保証するものとします。

4.当社は、出展商品について前項の保証条項に反する事実関係を把握した場合、又はその他当該出展商品に重大な問題があると判断した場合(出展商品の放射線量が、測定の結果、0.3マイクロシーベルトを超えた場合を含むが、これに限られません)、当該出展商品の出品を拒否することができます。既に出品がなされた後であっても、当社は事前に通知または催告することなく、出展商品情報の変更・削除、当該出品者の本サービスの利用の停止または会員登録の取消し等の措置を講じることができます。

5.出品者は、本条第2項に従い機械詳細ページに掲載した出展商品情報に関して責任を持って保証することとします。出展商品情報に関して事実と異なることが発覚した場合には、出品者は遅滞なく本条第9項に従って当該出展商品情報の変更、または削除をしなければなりません。

6.出品者は機械詳細ページに出展商品に関係のない情報 (会社情報や振込先情報等)を記載してはなりません。

7.出品者は、当社に対して虚偽の情報を提供してはなりません。

8.出品者は、出品者が本条に定める事項に違反したことによって当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償しなければなりません。

9.出品者は、自ら出品している出展商品情報の全部または一部が次の各号に該当することが判明した場合、直ちに当社に報告するとともに、当該出展商品情報を変更または削除しなければなりません。

(1)出展商品情報に誤りまたは変更すべき内容がある場合

(2)出展商品情報に本出品者利用規約、ユーザー利用規約、又は法令等に違反する内容が含まれている場合

(3)前各号に定める場合の他、出展商品または出展商品情報に重大な問題があると当社から指摘を受けた場合

第4条 GUIA査定

1.出品者は当社に対し、当社が別途定める方法・基準による有償査定(以下「査定」)を申し込むことができます。但し、査定の実施可否については当社判断によるものとします。

2.当社は、査定に伴う出展商品の破損等の損害について、破損等が故意または重大な過失による場合を除いては一切の責任を負いません。

3.当社の査定によって作成される査定書の内容は、あくまでも出展商品情報を前提とした当社の評価に基づく参考情報であって、査定書の記載内容と引き渡した商品との齟齬が存在する場合について、当該齟齬について当社は一切の責任を負いません。

第5条 バイヤー買取希望額提示への諾否

1.出品者は、バイヤーから買取希望額提示を受領した場合には、バイヤー利用規約第3条第3項に定める「買取希望額の有効期限」までに、承諾または拒否する旨の回答を当社に行わなければなりません。回答することなく当該期間が経過した場合には、出品者は当該買取希望額提示を拒否したものとみなします。

2.出品者は、出展商品の状態について、機械詳細ページに掲載されている出展商品情報と異なる場合、本件売買成立前に必ず当社へ申し出なければなりません。売買成立後に、出展商品の状態の変更により、バイヤーが買取希望額提示を取り下げた場合、本件売買は成立しません。これに起因して発生する当社及びバイヤー、もしくは第三者に対する損害については、出品者が一切の責任を負うものとします。

第6条 売買契約、解除

1.バイヤーが出展商品の機械詳細ページにおいて買取希望額を含む必要な情報を入力し、当該情報を送信した時点で、当該バイヤーによる当該出展商品の購入の意思表示があったものとします。出品者が当該バイヤーによる買取希望額を承諾した後に、当社において買取希望額を承諾するか否かの判断を行い、当社が買取希望額を承諾した場合、当社は、その旨を出品者及び当該バイヤーに通知 (以下、「売買確定通知」) します。バイヤーが当社から売買確定通知を受領した時点で、当社と出品者の間で当該買取希望額を出展商品の売却金額とする売買契約(以下、「出品売買契約」)が成立し、当社と当該バイヤーとの間でも当該買取希望額を出展商品の売却金額とする売買契約(以下、「バイヤー売買契約」)が成立するものとします(以下、出品売買契約及びバイヤー売買契約で対象とされる出展商品を「売却商品」)。
尚、出品者は一般消費者である場合を除き、当該バイヤーが売買確定通知を受領して以降、当社との間で成立した出品売買契約を如何なる理由においても一方的に解除することはできません。

2.以下各号のいずれかに該当する場合で、当社が出品売買契約又はバイヤー売買契約につきそのまま履行されることが不適当と判断し、出品者及びバイヤーにその旨を通知した場合には、出品売買契約及びバイヤー売買契約は、そのいずれか一方が履行されるだけでは双方の目的が達成されない関係に立つものとして、解除されたものとします。当社は、以下の各号に規定する事態が生じたこと、及び本項に基づき当社が出品売買契約又はバイヤー売買契約を解除したことにより出品者又はバイヤーに生じた損害について一切の責任を負いません。

(1)バイヤーが売買確定通知を受け取った日から起算して10営業日以内 (支払期限が別途定められた場合には、当該支払い期限まで)に売買代金額、バイヤー利用規約第7条に定める輸送料等(入出庫料、日本国外への輸出に係る一切の費用その他)の合計額 (以下、「売却代金等」)全額を当社口座に入金しない場合。

(2)売却商品が既に売却または存在していないことが判明した場合。

(3)第3条第3項の保証条項に反して、売却商品が出品者の所有物ではない事が判明した場合、又は出品者が売却商品を購入した際に生じた債務が残存する等、当社が売却商品について法定担保権を含む一切の負担がない所有権を取得できない場合、又は売却商品を引き渡すことができないおそれがある場合。

(4)売却商品の放射線量が、測定の結果、0.3マイクロシーベルトを超えた場合(但し、出品者が除染を実施し、0.3マイクロシーベルト以下となった場合には、この限りではありません)

(5)その他、前各号に準ずる事由が存在し、履行を継続することが不適当と当社が判断した場合。

3.出品者の責めに帰すべき事由によって出品売買契約が解除された場合、当該売買契約の解除に起因して発生する当社及びバイヤー、もしくは第三者に対する損害について、出品者は一切の責任を負うものとし、その損害を賠償しなければなりません。

4.前2項の場合を含め、出品売買契約又はバイヤー売買契約は、双方の目的が売却商品の売買契約であることに鑑み、そのいずれか一方が履行されるだけでは双方の目的が達成されない関係に立つことから、一方の契約が解除された場合には、その他方の契約も解除されることとします。

第7条 売却商品の引渡し

1.出品者は、出展商品情報に記載される最寄港(日本国内の場合、苫小牧、横浜、神戸、大阪、博多のいずれか)の当社指定乙仲による当社への名義変更をもって売却商品の引渡が完了したものとみなし、以後当社へ所有権移転がなされたものとします。又、引き渡しに関する一切の費用(輸送料、解体費用、入庫料等)は出品者の負担とします。

2.当社はバイヤーからのバイヤー利用規約第6条第2項に基づく売却代金等の当社口座への入金後、出品者へ売却代金等を受領したことを通知します。出品者はその通知を受領後10営業日以内に売却商品の引き渡しをしなければなりません。出品者が、売却代金等の当社口座への入金確認前に、売却商品を前項で指定する引き渡し場所に搬入し、出品売買契約が解除となった場合、当該解除に関する一切の費用(輸送料、解体費用、入出庫料等)について、当社は一切の責任を負いません。

3.出品者は、出品売買契約成立後、売却商品を当社に対して引き渡すまで、売却商品の状態が出品売買契約成立時と同一であることにつき保証することとし、引き渡し時点において売却商品の状態が劣化している場合、これによるバイヤー売買契約の代金減額又はバイヤーによる損害賠償請求等によって当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

4.出品者は、出品売買契約の売却代金等支払い後、出品者の責めに帰すべき事由によりバイヤーに対して当社口座から売却代金等を払い戻すこととなった場合、当該払い戻しのために生じた諸費用(振込手数料、事務手数料を含む)を負担しなければなりません。

第8条 商品代金の受取

1.出品者は、売却代金等から次条に定める取引手数料及び銀行振込手数料を控除した金額を当社に対して請求することができ、当社は、出品者から当社への売却商品の引き渡し完了後、3営業日以内に支払いを行うものとします。

2.前項にかかわらず、出品者が負担すべき費用を当社が立替えた場合、当社は、出品者に対し、当社が実際に受領した売却代金等から相殺できるものとします。

第9条 取引手数料

出品者は、売却商品の売買契約成立につき、次表に基づく取引手数料(税金が賦課される場合は当該税金を別途賦課、以下同じ。)を支払わなければなりません。最低手数料は5万円とします。取引手数料は、当社口座から売却代金等を当社が出品者に対し償還する際に、売却代金等から振込手数料と共に控除されるものとします。

売買代金額 手数料率(売買代金額に掛かる)
400万円以下 5%
400万円を超えて1000万円以下 4%
1000万円を超える場合 3%

第10条 法令等の遵守

1.出品者は、本出品者利用規約、ユーザー利用規約及び法令等を遵守しなければなりません。

2.出品者は、出展商品ないし売却商品の品質、機能、安全性に不備がなく、警告表示及び取扱説明書(ある場合)の記載に誤りや過不足がないよう万全の注意を払わなければならず、監督官庁又は業界団体から商品等のリコールや自主規制が要請された場合、速やかにこれに応じなければなりません。

3.出品者は、対象商品を販売する為の必要な許認可等を、自らの費用と責任で取得し、これを維持しなければなりません。

4.出品者は、本出品者利用規約、ユーザー利用規約及び法令等の改定について、継続的にこれを確認しなければなりません。

5.出品者は、当社から要求を受けた場合、出品者が本出品者利用規約、ユーザー利用規約及び法令等を遵守しているかを当社が判断するために必要な情報を速やかに提出しなければなりません。

6.出品者は、本サービスの利用に関連して出品者、バイヤー、当社または第三者に被害が生じ、当社が出品者に対して所管の警察署へ被害届の提出を要請した場合、応じなければなりません。

7.出品者は、本サービスが米国財務省の定めるOFAC規制に服し、取引が当該規制による禁止行為に該当する、若しくは該当するおそれがある場合、当該取引は中止、取消、又はOFAC規制の要請により資産凍結をされることがあることを確認するものとします。

8.出品者は、自身の出展商品に買取申出を行ってはなりません。

第11条 損害賠償

1.当社は、本出品者利用規約、若しくはユーザー利用規約に特別の定めがある場合を除き、責任原因についての故意又は重大な過失が存在する場合を除き、本サービスに関する出品者、バイヤー、その他の第三者の損害について、一切の責任を負いません。

2.出品者が、本出品者利用規約、ユーザー利用規約、及びその他当社との間における一切の契約または法令等に違反する行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該出品者に対し、間接損害を含む全ての損害につき、損害賠償を請求することができるものとし、出品者はその損害を賠償しなければなりません。